2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
例えば、先ほども表出した課題でも述べさせていただいたのですけれども、このコロナ禍で里帰り出産ができなくなりました。私たちの地域でも、一昨年との比較でいえば、五割が里帰りされていた方が四割になり、それから親の呼び寄せもできなくなったというところで、夫婦だけでやり切ったという方たちが結構増えてきております。
例えば、先ほども表出した課題でも述べさせていただいたのですけれども、このコロナ禍で里帰り出産ができなくなりました。私たちの地域でも、一昨年との比較でいえば、五割が里帰りされていた方が四割になり、それから親の呼び寄せもできなくなったというところで、夫婦だけでやり切ったという方たちが結構増えてきております。
ただ、現実は、私の選挙区もそうですけれども、産婦人科がない郡や市、こういったものが出てきて、一方で少子化対策を進めながら、一方の方で里帰り出産もできないというような現状にあるのもまた事実でございます。 厚生労働省におきまして、今言われましたように、僻地における医療体制の確保、そういったものを取り組まれております。
○矢田わか子君 里帰り出産ができないケースや、感染が怖くてやっぱり受診も控えている妊婦さんが多い中で、私、特に母親学級と言われる保健指導ですね、オンラインによる保健指導、せっかく予算組んでいただいていて、そこの四つの事業で百六十三億も組んでいただいているんです。でも、進んでいない。 なぜ進まないのか、どのように分析されていますか。
したがって、上京してきてお一人で暮らしている学生の方とか妊婦さんですね、里帰り出産もできず一人で産んで育てようとしている妊婦、独身者や単身赴任者も孤立化しているような、そんな状況であります。
出産後の産婦への心身のケアを行う産後ケア事業について、二〇二四年度末までに全国展開の実施や、令和二年度第二次補正予算において、コロナ禍における感染拡大防止の観点から、オンラインによる、先ほど先生がおっしゃったような、保健指導等や里帰り出産が困難な家庭への育児等支援サービスの実施も行っているところでございます。
厚生労働省の事業ではございますけれども、委員からも御指摘もいただきましたけれども、第二次補正予算を活用いたしまして、妊産婦への感染対策の徹底ですとか、オンラインを活用した妊産婦、乳幼児への保健相談、里帰り出産ができない場合の育児支援サービスの実施、こういったことについても目の前の事業として取り組んでいるところでございます。
コロナ禍において妊娠を避けるという方がふえるというのは、感染するリスクというのもございますし、今の状態、里帰り出産がなかなかできないという不安もあります。
里帰り出産とか、あと実家からの援助というのがこれ困難になって、また、乳幼児連れの外出への不安やつどいの広場などのデイサービス型事業の縮小、こういったことが今起きていて、孤立化している産後の家庭というのは、これは多胎児の家庭だけじゃなくて、お子様抱えていらっしゃる方は皆さんいらっしゃるわけなんですよね。
このため、厚生労働省としましては、今年度の第二次補正予算の中で、一つは対面でなくても様々な支援が受けられるようにということで、オンラインによる両親学級等保健指導の実施を行ったり、あるいは里帰り出産が困難な御家庭に関しましては御指摘のありました家事支援を含めて育児支援等サービスの提供をする、そういった場合への補助ということも二次補正の中では実施しているところでございます。
なぜこういうことが起きているかといえば、コロナで産婦人科の対応が大変だと、墨東病院の話とかいろいろ報道されまして、ＰＣＲ検査を受けないと受け入れないとか、里帰り出産はお断りだとか、そういったことで、出産難民というニュースが随分流れましたので、そんな状況で子供をつくることはできない、ちょっと様子見た方がいいな、これはというふうに若いカップルの皆さんが思われたんだと思います。
妊婦さんの中には、里帰り出産がしたくてもできなかった、病院の選択肢の幅が狭まってしまった、あるいは、妊婦さんお一人で入院をし、お一人で出産をし、帰りは赤ちゃんと一緒に帰るというような状況であったというふうに伺っています。
○田村国務大臣 里帰り出産のお話もございましたけれども、コロナ禍ということで、県境をまたいでの移動等々がいろんな形で抑制されたというようなこともあったんだと思います。一方で、お子さんを欲しいという声もいろんなアンケートで出てきておるということもあるので、そういう意味では、元来から、やはり産み育てられやすい環境、そういう環境をつくっていくことが大変重要なんだというふうに思っております。
このような問題意識のもと、第二次補正予算において、新型コロナウイルスに感染した妊産婦等に対しての助産師、保健師等による寄り添った相談支援、また、御本人が希望する場合のＰＣＲ検査の実施、そして、今御指摘があったように、里帰り出産が困難な妊産婦に対する育児支援サービスの提供等の対策を盛り込んでおります。
緊急事態宣言発令中に、里帰り出産の受入れを拒否されるようなことがありました。また、里帰り出産者や受入れ病院が悪く言われるようなこともありました。第二波、第三波が来たときに妊婦さんが安心して出産に臨めるように、特に、里帰り出産については国民の理解が得られるように政府が指針を示すべきだと思います。例えば、里帰り出産をする妊婦さんへのＰＣＲ検査などは義務づけてもよいのではないかと思っております。
このため、不安を抱える妊産婦の方々を総合的に支援していくという意味においては、新型コロナウイルスに感染した場合の妊産婦に対して退院後に助産婦、保健師等による電話や訪問などの寄り添った支援が必要であること、そうした支援の一環として、御本人が希望される場合には分娩前のＰＣＲ検査の受検実施、また、オンラインによる保健指導等の実施や、里帰り出産が困難な妊産婦に対する育児等支援のサービス提供など、総合的に支援
こうした新型コロナウイルス感染症への対応のために里帰り出産がしづらくなり、立会い分娩、面会も禁止される場合があるなど、妊産婦に多くのストレスが生じております。 こうした状況を踏まえ、私も、これまで委員会で二度にわたり、ＰＣＲ検査の実施など、対応策を要請してまいりました。第二次補正予算も見据えて、その後の検討状況を含め、産前産後を含めた妊産婦の方々への支援について、加藤大臣の御決意を伺います。
例の里帰り出産等の議論もありました。そうした方が安心してお産ができる環境をどうつくっていくのか。また、産婦人科医もやはり安心といいますか安全を確保しなければならないということで、実は私どもは、いろいろな、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本医師会などとも今意見交換をさせていただいております。
今、里帰り出産のお話もございました。現実は大変、少子化、核家族化が進んだ中で、現実、日本の中ではやっぱり里帰り出産というのが六割を占めているわけでございます。とりわけ出産前後の不安をやっぱり実家で過ごして安心したいということで進んでおります。
○矢田わか子君 四月七日に産科医の団体が里帰り出産の自粛を妊婦に呼びかけ、これが里帰り出産を予定していた妊婦さんに衝撃を与えています。四月二十一日、発信もう一度していただいて、少し訂正はしていただいたんですが、既にそれが産科医の皆さんの中に常識として伝わっていて、里帰り出産断られたんですというような声も多く届いています。
里帰り出産についても、先ほどちょっとお話があったかもしれませんが、これも提案をさせていただきたいと思います。 いろいろ、里帰り出産を遠慮してほしいというようなことがある中ではありますけれども、里帰り出産をしなければならない事情がある方というのも多いのは事実なんですよね。配付資料を付けさせていただきました。
病院に行けず自宅で亡くなる方、様子見が災いをし、容体が急変、そのまま帰らぬ人となる方、不審死を遂げ、後に陽性結果が判明する方、救急車のたらい回し、里帰り出産の困難、重病治療の先送り、これらは全て、結局、初動段階で検査対象を絞り込んだことに起因しているのではありませんか。被害の相当部分はむしろ人災と言うべきではないのでしょうか。 私どもは予算の組み替えを提起しています。
○高木（美）委員 続きまして、里帰り出産について伺いたいと思います。
○芳賀道也君 続いて、里帰り出産について伺います。 山形県出身の東京に今は住む女性から、こんな切実な願いが私のところにも届きました。この方は基礎疾患がおありになるということで、基礎疾患があって、出産は私は大きな公立病院でしかできないんだと。一人目と同じようにふるさと山形の病院で八月出産する予定だったんだが、今回は新型コロナもあり受け入れられないという連絡があった。
それから三つ目には、先ほども塩村さんも触れました里帰り出産について少しお伺いしていきたいと思います。今後、出産難民という人が出ないのかどうかという、大きな私は課題だというふうに思っています。 里帰り出産を予定している妊婦さんが、地方での産科医院が感染症対策のためにこれを断るようなケースが実際に出てきております。去る四月七日に、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の連名で通達が出されました。
最後に、里帰り出産お断り問題が出ています。これ何とか対応しなきゃいけないと思っています。今後、国で、里帰り出産ノーと言われたときに、特に首都圏、大問題になってくると思うんですけれども、対応お伺いしたいと思います。
里帰り出産という言葉はもうもはや本当に一般的な言葉となりまして、故郷に帰られて出産される方が大変多くなっています。 ここで、三重県の御婦人からこんな相談を受けたんです。
本法案の場合、先ほど、外国から来られた方の配偶者の方が里帰り出産をする場合というのは、出産育児一時金というのは四十・四万円支払われるという理解でよろしいですか。